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アメリカ人の夫が日本に帰ってこない

      2016/02/11

私は基地に勤めるアメリカ人と5年前に結婚しましたが、夫が単身で海外勤務になった後、日本に帰ってきません。どうも別の人と暮らしているようなので離婚したいと思いますが、どうすればよいでしょうか。

夫婦のどちらかが外国人あるいは夫婦のどちらも外国人の場合、日本人同士の離婚の場合とは違った問題が生じます。

今回のケースでは、相談者は日本にお住まいの方だと思われますので、離婚についての準拠法(簡単に言えば、具体的事件で適用される法律)は日本になると考えられます(法の適用に関する通則法第27条但書)。ですので、夫が離婚に同意している場合には、日本の手続きに則って協議離婚をすることが可能と考えられます。

ところが、アメリカでは協議離婚が認められていません。ですので、仮に日本で協議離婚が成立しても、それによってアメリカで婚姻が解消されることはない点には注意が必要です。

一方、夫が離婚に応じてくれなかったり、連絡が取れないような場合、離婚をするためには調停や裁判の手続きを取る必要があります。

国際離婚の裁判等で問題となるのは、国際裁判管轄です。つまり、「日本の裁判所で裁判等をすることができるのか」という問題です。裁判管轄が日本になければ、外国で裁判を起こすなどの手続きを取る必要が生じますので、当事者にとってこの問題は極めて重要な問題となります。

離婚に関する国際裁判管轄を定めた明文規定はありませんが、最高裁昭和39年3月25日判決によると、原則は、被告の居住地国(今回のご質問ではアメリカ)であり、例外として、「原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」には、日本に国際裁判管轄があるものとされています。

今回のケースで、夫が長期間にわたって相談者と連絡を取らず、また、家計の援助もしないなど、相談者を放置したという事情がある場合や夫が行方不明になってしまっている場合には、日本の裁判所で裁判等をすることが可能となると考えられます。

離婚については、離婚のみならず、その他の法律問題が伴う場合が多く、国際離婚については国際離婚特有の問題が多く存在するため、問題が複雑になりがちです。たとえば、先に出た「準拠法」は、離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料など法律問題ごとに決められるので(たとえば、離婚は日本法、親権はアメリカ法ということもあり得ます。)、その点の注意も必要です。

今回のケースについても、具体的な事情によって判断や結論が変わることも十分にあり得ます。

くわしいことは沖縄弁護士会の弁護士に相談してみてください。

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